キャンセル規定および免責事項
ご依頼の前に必ずお読みいただき、内容にご同意の上でお申し込みください。
1. 契約締結前のキャンセルについて
お見積りやサービス内容をご提示した後、正式なご契約を締結する前の段階において、条件等を慎重にご検討いただいた結果としてキャンセル（ご依頼の見送り）をされる場合につきましては、全く差し支えございません。
弊所ではお問い合わせの段階から事案ごとの調査や準備を丁寧に行い、最適なご提案に努めております。そのため、ご依頼の際は事前のご案内や条件等を十分にご確認いただき、ご納得いただいた上でのお申し込みをお願いしております。
2. 業務の着手時期について
弊所では、正式なご契約の締結、および着手金を申し受ける業務につきましてはご入金を確認した後に、業務へ着手することを原則としております。
ただし、法定の申請期限やお客様固有の期日が切迫している等、緊急を要する合理的な事由がある場合に限り、お客様のご同意を得た上で、ご契約手続と並行して「先行着手」として書類作成等の業務を開始する場合がございます。
3. 業務着手後（ご契約後・先行着手後）のキャンセルについて
正式なご契約およびご入金後の着手、または前述の「先行着手」による着手のいずれにかかわらず、業務着手後にお客様のご都合によりキャンセル（中途解約）のお申し出があった場合、以下の取り扱いとさせていただきます。
- 作成済み書類等の成果物につきましては、いかなる場合もお渡し（納品）いたしかねます。
- 当該業務において提供する予定であった、手続に関する助言やサポート等のサービスは、キャンセルの時点をもって直ちに終了いたします。
- 以降、お客様ご自身で手続を行われる場合の手順や書類の書き方に関するアドバイス等につきましても、無償対応の範囲外となりますためお答えいたしかねます。
ご返金に関する規定
着手金（費用の50%相当）を設けている業務について費用全額をご入金済みの場合、着手金分を差し引いた残金（50%）をご返金した上での契約解除となります。あらかじめご了承ください。
4. ご自身での申請等で「不許可・不受理」となった後の再依頼について
弊所へのご依頼をキャンセルされた後、お客様ご自身（または他社様）で官公庁・役所等へ申請等を行われた結果、万が一「不許可」や「不受理」等となってしまった場合、その後のリカバリー（再申請等）を改めて弊所にご依頼いただくことは可能です。
しかしながら、不許可等の履歴が残った後の再手続は、当初から弊所が関与して手続を行った場合と比較して、事案の難易度が著しく上昇いたします。
そのため、このような経緯での再依頼につきましては、通常料金に加えて「難易度加算料金」をご請求させていただきますので、あらかじめご了承ください。
5. ご提供プランに関する免責事項（書類作成のみの場合）
弊所では、原則として「書類作成から手続（代行）まで」を包括してサポートするプランをご提供しておりますが、お客様のご要望や事案の性質等によっては、例外的に「書類作成のみ」のプランをご用意する場合がございます。
【書類作成のみのプランをご選択された場合】
実際の官公庁・役所等への手続、およびそれに伴う窓口でのご対応等は、あくまでお客様ご自身の責任において行っていただきます。
万が一、不許可や不受理等の結果となった場合でも、弊所による無償でのリカバリー対応（原因究明、再手続等のサポート）はサービスに含まれておりません。再手続をご希望される場合は、別途、新規のご依頼としてお見積りさせていただきます。
6. 翻訳認証サービスに関する免責事項（返金について）
翻訳認証サービスにつきましては、作成した書類が提出先機関において受理されたか否かにかかわらず、いかなる場合もご返金の対象外となります。あらかじめご了承ください。