日本における在留資格(ビザ)は、現在日本で行っている活動内容と密接に結びついています。学校の卒業、転職、結婚、離婚といったライフイベントを迎えると、現在の在留資格のままでは日本に滞在し続けられなくなるリスクがあります。

状況が変化した場合は、日本で適法に滞在を続けるため、速やかに「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。

以下のいずれかの状況に該当する場合、現在の在留資格を適切なものに変更する必要があります。

卒業と就職

日本の学校を卒業して企業から内定を得た場合、「留学」の在留資格から該当する就労系在留資格への変更が必要です。また、卒業後も就職活動を続ける場合は、特定活動への変更が求められます。

転職

新しい仕事の内容が、現在の在留資格で認められている活動と異なる場合には変更申請が必要です。例としては、レストランのシェフ(技能)から、ホテルのフロント業務(技術・人文知識・国際業務)へ転職する場合など。

婚姻状況の変化

日本人や永住者と結婚した場合、または離婚や死別をした場合は、状況に応じた適切な在留資格(配偶者、定住者、あるいは就労系在留資格など)への変更手続きが必要です。

ギリギリの申請は危険!

転職などで環境が大きく変わった後のビザ「更新」では、出入国在留管理局は実質的に「全く新しい申請(新規申請)」として厳格な審査を行います。 ご本人だけでなく、新しい勤務先からも多くの書類を集める必要があり、準備にはかなりの時間がかかります。書類が揃わず在留期限を過ぎてしまうと「不法滞在(オーバーステイ)」になってしまいます。日本での適法な滞在を守るため、期限ギリギリでの申請は絶対に避けてください。

状況に変化があり、現在の在留資格のままで問題ないか不安な場合は、早めにご相談ください。当事務所では以下のサポートを提供しています。

お客様の新しい生活状況や職務内容を詳細にお伺いし、どの在留資格への変更が適切であるかを判断します。

在留期限が切れる前に、余裕を持って申請できるようスケジュールを管理し、オーバーステイ等のリスクからお客様をお守りします。

状況の変化や変更理由を審査官にしっかり伝える「説得力のある理由書」を作成し、出入国在留管理局への申請手続きや追加資料への対応を、すべてお客様に代わって行います。

最近、生活や仕事の状況に変化がありましたか?

日本での適法な滞在を確実なものにするため、できるだけ早くご相談ください。

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