婚姻・離婚・出生、査証取得、会社設立、不動産購入などに際し、海外機関から文書の提出を求められることがありますが、これは公証役場で認証を受けた上で、アポスティーユ(または領事認証)を取得しなければならない場合があります。例えばnotarized copy of ~といったものを提出先機関から求められた場合、その文書の写しを公証役場で認証してもらう必要があることを意味します。更には大抵の場合、それを外務省に送付してアポスティーユを受けなければなりません。しかも提出先国がハーグ条約加盟国ならばここで終わるのですが、非加盟国の場合はアポスティーユにかわり公印確認を受けた上で、これを駐日公館に持参して領事認証を受けなければなりません。公証役場も駐日公館も平日しか空いていない上に予約制を採っていることも多く、場合によってはこれらの手続きだけのために休日を取る必要がでてきます。

大阪のような一部エリアでは、公証役場での認証時に、アポスティーユや公印確認も同時に完了できるワンストップサービスを利用できるのですが、そうでない地域にお住まいの場合、公証役場だけで完結しないのでやや時間がかかります。

(参考) ワンストップサービスに対応している地域
北海道(札幌法務局管区内)、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、福岡県

当法人は大阪府にありますので、ワンストップサービスを利用してアポスティーユや公印確認を即日行うことが可能です。

また外務省大阪分室も近隣にあり、以下の国については大阪およびその近隣に駐日領事館を置いておりますので、当法人が代理人となって公印確認や領事認証の取得を代行することができます。

以下は大阪府内に総領事館を置く国のリストですが、この中でハーグ条約非加盟国タイ台湾ベトナムの3か国であり、当法人は主にこれら3か国の領事認証代行を取り扱っております。

アジア
インド、インドネシア、韓国、タイ台湾、中国、フィリピン、ベトナム、モンゴル
オセアニア
オーストラリア
北米
アメリカ
欧州
イタリア、イギリス、オランダ、スイス、ドイツ、ハンガリー、フランス、ロシア
区分ハーグ条約加盟国宛ハーグ条約”非”加盟国宛
サービス概要公証役場にて代理認証を受け、アポスティーユも同時に取得します。
原則、認証を受けたその日のうちに認証書類を郵送いたします。


※原本の翻訳や宣言書(Declaration)作成費用は当法人報酬に含まれます。
公証役場にて代理認証を受け、駐日領事館にて領事認証を受けます。
領事館の予約受付に左右されますが、目安として1週間ほどお時間をいただきます。

※原本の翻訳や宣言書(Declaration)作成費用は当法人報酬に含まれます。
当法人報酬16,500円(税込)27,500円(税込)
その他必要費用公証役場手数料:12,500円(非課税)
レターパックプラス:600円(税込)
EMS(海外に送る場合):地域により異なります
公証役場手数料:12,500円(非課税)
領事認証手数料:要見積
レターパックプラス:600円(税込)
EMS(海外に送る場合):地域により異なります