在留資格「技術・人文知識・国際業務」

技術・人文知識・国際業務
（技人国）

〇　認められる例

×　認められない例

留意事項：

■遅延について
全国的に審査に深刻な遅延が生じております。申請人および受け入れ機関様としては不安に思われることと理解しております。しかしながら、申請取次行政書士から出入国在留管理局に対して審査を急ぐよう働きかけをする手段はなく、基本的にはお待ちいただくほかありません。予めご了承ください。

■学歴について
💡大学等（短大、高専含む）は、出身学部と従事する業務の関連性は緩く審査されます
文学部を卒業してエンジニアとして就職することも可能です。とはいえ、「なぜ専攻分野と関連が弱い仕事を選んだのか？」といった経緯をしっかり説明することが大切です。もちろん関連性があれば審査上は有利になりますが、ないからといって即座に不許可事由となる訳ではありません。

💡日本の専門学校は、関連性が厳格に求められます
専攻分野と業務の関連性が厳格に求められ、関連性が弱ければ不許可事由となります。調理学校を出てエンジニアとして採用されたとしても、専攻と業務に関連性がないため就労資格を取得できません。

💡日本語学校や海外の専門学校は、学歴要件の対象外です
この場合は実務経験の年数で審査されることになります。そちらも満たさない場合、技人国の在留資格を取得することはできません。ただし、IT分野については以下に解説する例外規定があります。

■IT分野における実務経験・学歴要件の例外
ITは「技術」分野に該当しますが、一定のIT資格の保有を証明することにより、大学等の卒業資格や10年以上の実務経験を要することなく申請が可能な例外規定（「IT告示」）が定められています。日本、中国、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、台湾、マレーシア、タイ、モンゴル、バングラデシュ、シンガポール、韓国のIT資格が対象となっています。
該当する資格については、出入国在留管理庁のページ（LINK）でご確認ください。

申請人が実務経験・学歴要件を満たしていない場合であっても、これらの資格を保有していれば「技術」の申請要件を満たすことになります。
また、実務経験・学歴要件をクリアしていても、これらの資格を保有していれば審査上有利に働く可能性がありますので、いずれの場合でも、採用予定者の保有IT資格の有無を確認されることをおすすめします。

■経歴の証明について
卒業証明書の写しや、職務経歴書など、学歴や職歴を証明する資料が必要になります。入手できない場合、その経歴は存在しないものとして扱われます。

■審査上不利となる事実の申告について
過去の交通違反や素行に関するトラブルなど、審査上不利となる可能性がある事実については、必ずありのままをご申告ください。入国審査官は厳格な事実確認を行いますので、申告漏れがあった場合、意図的であるかどうかにかかわらず、その時点で不許可となる可能性が極めて高くなります。また、事実を隠して申請を行うことは入管法上の虚偽申請に該当し、重大なペナルティの対象となります。不利な事実であっても、事前に把握できていれば法的なフォローや対策が可能なケースも多々ございますので、正確なご申告にご協力をお願いいたします。

■入管への申請方式について
弊社ではオンライン申請を原則とし、やむを得ない事情がある場合に限って窓口申請で対応しております。

■返金ポリシーについて
申請の途中で採用計画が白紙になった等、弊社に過失なく申請の目的を果たせなくなった場合、また、申請人または受け入れ機関の過失により不許可となった場合、一切の返金対象外となります。