| 住所確認書類の認証 |
バンクステートメント
公共料金
住民票、戸籍謄本等
認証の流れ
１．お申し込みフォームから必要事項を記入して送信して下さい。1～2営業日以内に担当行政書士から折り返しご連絡いたします。
２．認証書類を作成いたしますので、担当行政書士のメールに返信する形で、(1) 認証を受ける文書のスキャンPDFや画像、および、(2) 本人確認書類のスキャンPDFや画像を送付して下さい。
３．以下から認証方式をご選択下さい。対面の場合はご希望日時を第三希望までお知らせ下さい。
対面：
当法人オフィスやお客様ご指定の場所(要交通費実費)でお客様と担当行政書士が対面します。担当行政書士が原本を確認の上、認証を行います。認証済み文書は即日お渡しします。
郵送：
当法人オフィスにレターパックプラスで原本を郵送していただきます。担当行政書士が原本を確認の上、認証を行います。原本及び認証済み文書は、レターパックプラスにてお客様の住所に郵送いたします。
メール：
担当者からのメールに折り返す形で、認証を受ける文書のPDFや画像を送付していただきます。担当行政書士がファイルを確認の上、認証を行います。認証済み文書は、レターパックプラスにてお客様の住所に郵送いたします。
ご確認下さい
・必ず住所確認書類の名義人ご本人様からご依頼下さい。
・フォーマットや言語についての指定がある場合は必ず事前にお知らせ下さい。特に指定がない場合、当法人標準の英語フォーマットにて認証を行います。
・ページ数やフォーマットにより加算料金が発生します。原本に忠実なフォーマットでの完全翻訳が必要な場合には作業量に応じ、料金は別途見積となります。
・求められている文書がnotarized copyなのかcertified copyなのか十分にご確認下さい。もしnotarized copyを求められている場合は行政書士ではなく、公証人による認証が必要です。
・納品物の有効性が提出先から認められなかった場合や、業務遂行後に納品物が不要になった場合でも、返金対応や減額対応はいたしかねます。ただし単にフォーマット上の理由で有効性が認められなかった場合であって、提出先から要修正箇所が明示され、かつ修正が容易な場合、追加料金無しで再認証を行います。
・郵送事故など、当法人の責によらない事由で原本や納品物の紛失や汚損が起きた場合、当法人は責任を負うことができません。